業務内容

１．税務相談

　所得税，法人税，相続税，消費税等の疑問についてお答えします。クライアント様が最大限利益を得られるよう、税の専門家がアドバイスさせていただきます。

２．記帳指導

　貴社の規模・業種や能力に応じた経理システムを提案，担当者の記帳指導を行い、経理の合理化改善をお手伝いします。

３．記帳代行

　自社での記帳が難しい場合、入力業務を当事務所に丸投げすることも可能です。

　法人税、所得税、消費税、確定申告などの各種税務申告を代理いたします。

　単に申告書を作成するだけでなく、月次試算表・推移表・資金繰り表等を用いて、決算の事前対策から節税のご提案までを定期的に実施し、税務調査と銀行融資に強い決算申告書の作成をいたします。

　会社を新規で設立する場合、資本金の金額や株主構成、決算月などが会社設立後の納税額に大きく関わってきます。

また、個人事業からの法人成り（法人化）の場合、事前に法人化することで生じるメリット、デメリットを十分に検討する必要があります。

税の知識がないまま会社を設立してしまうと、思わぬ税金を負担しなければならなくなるかもしれません。

しかし、会社設立前から税理士に相談をすることで事業内容や売上予測などを踏まえたうえで、上記事項をどう決めたらいいか、アドバイスを受けることができます。

　当事務所は法人の顧問先様のうち、約７割が会社設立段階から関与をしており、新規設立、法人成り共に実績・経験が豊富です。

これから会社を設立しようとされている方、法人成りを検討されている個人事業主の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

　平成27年の基礎控除改正により、相続税の納税義務者は約2倍となりました。都内に限っていえば約5人に1人は相続税の申告が必要となります。
また、令和５年の税制改正による生前贈与加算期間の３年から７年への延長など、従来からの手法による生前贈与では相続税の節税効果が望みにくくなりました。

　相続対策はできるだけ早くから行うことが望ましいです。相続発生前より税理士からのアドバイスを受けることにより、上記税制改正に対応した生前贈与や不動産購入など、節税対策を十分に行うことができます。

　代表の酒井は遺産総額30億円の大型案件を手掛けるなど相続税申告の実績・経験が豊富です。

　相続税の申告業務や生前からの相続税対策など個人のお客様もお気軽にご相談ください。

・金融機関から融資を受けたい

・毎月の返済負担が重すぎる

・資金繰りに困っている

・借入の返済計画を見直ししたい

・銀行への対応方法を相談したい

などのお悩みを抱えている経営者の方はぜひご相談ください。

　経営者は相談相手もなく時に相談相手がいなく、孤独感を味わうことがあります。

　そんな時こそ、当事務所は経営者と一緒になって問題を解決していきたいと考えております。

　当事務所では多種多様な業種ごとの経営ノウハウが蓄積されていますので同業他社の数値比較やどのように問題解決をしているのかなど解決策をご提案することができます。